第1章 総則

第1条 規約の制定目的

NTTコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は契約者にdroppinサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するための条件として、droppinサービス利用規約（「本規約」といいます。）を定めます。

第2条 本規約の変更

当社は本規約を変更することがあります。

当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上（https://api.nttcom-dropin.com/signup/new）への掲載その他の適切な方法により周知します。

第3条 定義

本規約において用いる用語の意味は次のとおりです。

1. 「本サービス」とは、当社ウェブサイトやスマートフォンアプリ等を通じて、ワークスペースとしてドロップイン（一時利用）が可能なカフェ、コワーキングスペース等の運営を行う事業者（以下、「店舗事業者」といいます。）の提供するワークスペースの利用権の販売、並びにワークスペースの利用に付随する機能及びサービスを提供するサービスです。サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
2. 「利用者」とは、当社ウェブサイトやスマートフォンアプリ等を通じて契約者が登録、管理し、本サービスを通じて、ワークスペースを利用又は利用しようとする個人をいいます。
3. 「ワークスペース」とは、本サービスを通じて利用することが可能な、店舗事業者が所有、管理するスペースをいいます。
4. 「ワークスペース情報」とは、店舗事業者が当社に提供し、当社が当社ウェブサイトやスマートフォンアプリ等上に掲載するワークスペースに関する情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）をいいます。
5. 「店舗事業者」とは、本サービス上に掲載するワークスペースを運営する法人・団体をいいます。
6. 「時間課金表」とは、当社ウェブサイト又はスマートフォンアプリ等上にて掲載する各ワークスペースの料金表をいいます。
7. 「基本料金」とは、時間課金表において店舗事業者が定めるワークスペースの利用1回あたりの利用料金の下限金額をいいます。
8. 「最大料金」とは、時間課金表において店舗事業者が定めるワークスペースの利用1回あたりの利用料金の上限金額をいいます。なお、最大料金は暦日ごとに繰り返し適用されます。
9. 「月額定額料金」とは、別表に定める「ライトプラン」「使い放題プラン」において、超過料金の有無に関わらず毎月発生する固定の料金をいいます。

第2章 契約

第4条 申込みと承諾

本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申し込むものとします。

1. 当社が申込みに対して承諾した時をもって、当社と申込者の間で契約（以下、「本契約」といいます。）が成立し、申込者は本サービスの契約者となります。なお、契約者と利用者が異なる場合、契約者には利用者に本規約の条件を遵守させなければならず、利用者が本規約に違反した場合は契約者が本規約に違反したものとみなします。
2. 当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。
1. 申込者が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき
2. 申込者が、本サービス又は当社の提供するサービスの料金又は手続に関する費用等その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
3. 申込者が、本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあると当社が判断したとき
4. 虚偽の内容で申し込みがなされたとき
5. 申込者が、当社からのサービス種別の指定、申込みに係る内容の確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき
6. 前各号に定めるほか、本サービスの提供に支障があるとき、又は支障があるおそれがあると当社が判断したとき
3. 当社は当社の承諾後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第2項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
4. 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第5条 契約上の地位の譲渡

契約者は、本契約上の地位を譲渡することができません。ただし当社が譲渡を承認した場合はこの限りではありません。

第6条 契約者が行う本契約の解約

契約者は本契約を解約しようとするときは、次の各号のとおりとします。

1. 従量課金プランについては、契約者は本契約を解約しようとする旨をあらかじめ当社droppin事務局（droppin@ml.ntt.com）にメールにより通知していただきます。契約者の利用状況を確認後、当社から契約者に対して承諾メールを送付した時点で解約とします。
2. ライトプランおよび使い放題プランについては、契約者は本契約を解約しようとする旨を当社所定の様式に記入の上、解約を希望する日の5営業日前までに当社droppin事務局（droppin@ml.ntt.com）へメールにより通知していただきます。

第7条 当社が行う本契約の解約

当社は次のいずれかに該当するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知の上、本契約を解約することがあります。

1. 第20条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき。
2. 当社が別に定める期日を経過してもなお、契約者が本サービス料金又は手続きに関する費用等その他の債務を支払わないとき。
3. 契約者が第4条（申込みと承諾）に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
4. 第27条第1項各号に違反している又は違反するおそれがあると当社が判断したとき。
5. 契約者又はその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。）に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき。
6. 契約者が自ら又は反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき

1. 前項にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ通知をせずに、本契約を解約することがあります。
   1. 緊急又はやむを得ない場合
   2. 民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら、私的整理の開始、民事再生の開始会社更生手続の開始若しくは破産申し立てをしたとき。
   3. 手形交換所の取引停止処分若しくは資産差押又は滞納処分を受けたとき。
   4. 資本の減少、営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議をしたとき。
   5. 前各号に定めるほか、資産、信用及び支払能力等に重大な変更を生じ、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。

第3章 ワークスペースの利用方法と本サービスの利用料金

第8条 ワークスペースの利用方法

当社は、契約者及び利用者に対して、本サービスでの利用方法として以下の2つの機能を提供します。

1. 直接利用
   直接利用とは、契約者又は利用者によるワークスペース予約申込みをすること無く、利用者が該当ワークスペースを利用できる機能をいいます。
2. 予約利用
   予約利用とは、契約者又は利用者が利用開始日時から利用終了日時（以下、それぞれを「利用開始日時」、「利用終了日時」といい、利用開始日時から利用終了日時までの時間を「利用予定時間」といいます。）を指定の上、当社にワークスペースの予約申込みを行い、当社による予約申込みの承認（以下、「予約利用の確定」といいます。）により、当該利用予定時間でワークスペースの予約が確定となる予約機能をいいます。

第9条 本サービスにおける料金

1. 本サービスにかかる料金は、別表１および２に定めるところによります。

第10条 料金の支払義務

1. 契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日を含む料金月の初日から起算して、当社が契約解除の通知をした日を含む料金月の末日までの期間について、料金の支払を要します。本規約における「料金月」とは、１の暦月の起算日（当社が契約毎に定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。
2. 従量課金プランの契約者が、１の料金月においてワークスペースを利用しなかった場合は、当該料金月においては料金の支払を要しません。

第11条 チェックイン・チェックアウト

1. 契約者及び利用者はワークスペースの利用開始時に当該ワークスペースの利用開始の処理としてチェックイン（以下、「チェックイン」といいます。）をしなければなりません。予約利用においてチェックインをせず、利用開始日時から当社が定める一定の時間を経過した場合、当社は当該予約をキャンセルする場合があります。
2. 契約者及び利用者はワークスペースの利用終了時に当該ワークスペースの利用終了の処理としてチェックアウト（以下、「チェックアウト」といいます。）をしなければなりません。チェックアウトをせずに退店等した場合、利用者自身、本サービスのシステム又は店舗事業者のいずれかによってチェックアウトが行われるまでは利用者によるワークスペースの利用があったものとみなし、当社は利用終了日時から当該チェックアウトが完了した時間の第9条（本サービスにおける料金）に定める利用料金を、すでに支払い済みの利用料金に加えて請求する場合があります。

第12条 キャンセルポリシー等

1. 予約利用によるワークスペースの予約をキャンセルする場合、契約者又は利用者は店舗事業者が定めるキャンセル期限（以下、「キャンセル期限」といいます。）までにキャンセルをしなければなりません。キャンセル期限経過後のキャンセルの場合、いかなる理由があっても利用料金の返金はしません。
2. 店舗事業者の責によりワークスペースが利用できない場合、当該ワークスペースを利用する予定だった契約者又は利用者は速やかにその旨を当該店舗事業者に報告し、当該店舗事業者をして当該予約をキャンセルせしめるものとします。この場合に限り、当社は当該予約により発生した本サービスの利用料金を返金するものとします。なお、この場合であっても、契約者及び利用者のワークスペースへの移動にかかる費用をはじめ、本サービスの利用料金以外の料金については補償等しません。

第13条 利用料金の支払い方法

1. 本サービスにおける利用料金の支払い方法は以下のいずれかの方法とします。

   1. クレジットカード
   2. d払い
   3. 請求書払い
2. 利用料金のクレジットカードによる支払いには、ストライプジャパン株式会社が提供する機能（以下、「Stripe決済機能」といいます。）を使用します。Stripe決済機能の利用においては、契約者はStripe利用規約（https://stripe.com/jp/ssa）に従うものとします。

第14条 延滞利息

当社は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお契約者から支払がない場合には、

支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として請求できるものとします。

第4章 店舗事業者の定める利用条件等

第15条 店舗事業者の定める利用条件

本規約の他、店舗事業者によりワークスペースの利用にかかる諸条件（以下、「店舗事業者利用条件等」）がある場合、

当該店舗事業者利用条件等は本規約の一部を構成します。そのため、契約者及び利用者は、ワークスペースの利用にあたり、当該店舗事業者利用条件等に同意し、遵守しなければなりません。

第16条 本人確認

1. 契約者及び利用者は、ワークスペース利用時に、店舗事業者が本人確認することを予め承諾するものとします。
2. 契約者及び利用者は、本人確認に際して、運転免許証やパスポートなどの写真付きの公的機関が発行する身分証明書又はこれに類似する身分証明書を店舗事業者から求められた場合には提示する必要があります。

第5章 利用中止等

第17条 利用中止

当社は次の場合には本サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。

1. 本サービスを提供するための設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき。
2. 本サービスを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき。
3. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
4. 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが困難であるとき。
5. 法令等に基づく要請等により本サービスを提供することが困難となったとき。

1. 当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。

第18条 利用停止

当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。

1. 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払われないことが合理的に見込まれるとき。
2. 契約者又は利用者が店舗事業者利用条件等を遵守しないなどの合理的な理由がある場合、店舗事業者又は当該事業者からの申立てにより当社は、当該利用者の利用を停止する場合があります。この場合、当社は利用料金を返金しません。
3. ワークスペースの利用中にも係わらずチェックアウトする行為は不正利用とみなし、当該利用における最大料金の請求と、本サービスの利用を停止する場合があります。
4. 本規約に反する行為を行ったとき。

1. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。

第19条 利用中止及び利用停止と利用料金について

契約者又は利用者は、利用中止又は利用停止の期間に利用料金が発生した場合であっても、当該利用料金を支払わなければなりません。また、当該利用料金の一部または全部が利用中止又は利用停止に起因するもの（チェックアウトができない等を含みますがこれに限りません。）であっても、当社は利用料金の減額や返金等は行いません。

第6章 データの取扱い

第20条 データに関する責任

第25条（責任の制限）の規定にかかわらず、当社は、当社の電気通信設備に保存されているデータ（ワークスペース情報やその他コンテンツ、契約者及び利用者がアップロードするレビュー等のコンテンツを含みます。以下「保存データ」といいます。）が滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより契約者・利用者又は第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、原因の如何を問わず責任を負わないものとします。

1. 前項の規定は、当社の故意又は重過失によるものである場合は適用しないものとします。
2. 生成等データについては、当社はその内容等について保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。

第21条 データの確認・複製

当社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの改善、開発、維持運営、アンケート含むマーケティング、プロモーションや需要調査のため、保存データを確認、複写又は複製することがあります。

1. 当社は、前項に加え、複数の契約者及び利用者に関する情報における共通要素を抽出し集計して得られるデータ (以下「統計データ」という) に加工した上で、保存データ及び生成等データを以下の目的において、自ら利用し、第三者に提供することができます。
1. 利用する情報：ワークスペースの検索情報、利用場所、時間、レビュー、利用理由、利用者の属性情報等
2. 利用する目的：検索及び検索結果のレコメンド、マーケティング、広告、プロモーション等
2. 契約者は、統計データに関する権利が当社に帰属することに同意します。

第22条 データの削除

当社は、第26条（本サービスの廃止）による本サービスの提供終了のほか、当社は第6条（契約者が行う本契約の解約）又は第7条（当社が行う本契約の解約）の契約の解約があったときは、保存データを削除します。この場合において、当社は、保存データの削除に起因する契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害についての責任を負わず、当該保存データの復元等は行わないものとします。

第7章 損害賠償等

第23条 責任の制限

本規約で特に規定していない限り、当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重過失により契約者及び利用者に損害を与えた場合を除き、契約者及び利用者に係る損害を賠償せず、契約者及び利用者は当社に当該損害についての請求はできません。また、契約者及び利用者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社はいかなる責任も負担しません。

1. 前項に基づき当社が賠償する範囲は契約者又は利用者に生じた通常かつ直接の損害に限ります。
2. 契約者及び利用者は、本サービスの利用により店舗事業者を含む第三者との間でトラブル又は事故等が発生した場合、契約者又は利用者と店舗事業者を含む第三者の間で解決するものとします。ただし、当社は自己の判断及び裁量により、契約者又は利用者と店舗事業者含む第三者の間のトラブル又は事故等の協議に入ることができるものとする。
3. 当社は本サービスが利用者の利用目的と合致していること又は有用であること（ワークスペースの環境やサービス等が契約者又は利用者の利用目的に合致していることを含みますがこれに限りません）、障害その他の故障がないこと、完全性、正確性及び第三者の権利を侵害していないこと（これらを含みますが、これに限りません）について何ら保証を行わず、これらに関連して利用者に損害が発生しても一切の責任を負いません。また、契約者及び利用者は契約者及び利用者の利用目的に基づいて本サービスを選択したこと、本サービスを利用するための準備及びその方法、本サービスによって得られた結果について全ての責任とリスクを負うものとし、当社はそれらについて一切の責任を負いません。
4. 本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。

第8章 雑則

第24条 本サービスの廃止

1. 当社は本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
2. 前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があった場合、本サービスの一部又は全部にかかる契約は終了するものとします。なお、本サービスの中止時点で支払義務の生じている利用料金については、本サービスの終了後も有効に存続し、契約者は本規約に基づき支払わなければなりません。
3. 当社は、本サービスの一部又は全部の廃止に伴い、契約者又は第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの一部又は全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ契約者に通知します。

第25条 契約者及び利用者の義務

契約者及び利用者は次のことを守っていただきます。

1. 当社又は店舗事業者を含む第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと
2. 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと
3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと
4. 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと
5. 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと
6. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと
7. 利用申込みの際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出ること
8. 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
9. 店舗事業者利用条件等に違反する行為をしないこと
10. ワークスペースにおいて、店舗事業者の関係者及び他の利用客等に対し、嫌がらせ、不合理なクレーム及び威圧的言動をするなどの迷惑行為をしないこと
11. 契約者が登録、管理している利用者以外の個人情報を開示要求する行為をしないこと
12. 予約時間外の利用をしないこと
13. 什器・備品の破損、無断での持ち去りなどの行為をしないこと
14. レビュー機能の透明性・適切性を害する行為をしないこと。不正又は不適切なレビュー又は営利目的のレビューを投稿する行為をしないこと
15. 利用者はワークスペースに設置されているチェックイン・チェックアウト用QRコードを記録・複製するなどの行為をしないこと
16. 前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為をしないこと

1. 契約者及び利用者は前項の規定に違反して本サービスに係る当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
2. 当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
3. 契約者は、本サービスに係るID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された契約者・利用者が本サービスを利用したものとみなします。
4. 契約者が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社ID等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により契約者に発生する損害について、当社は責任を負わないものとします。
5. 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を契約者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。

第26条 契約者及び利用者に対する通知

契約者及び利用者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

1. 当社のウェブサイト上に掲載又はメール、スマートフォンアプリにてメッセージを通知して行います。この場合は、掲載された時又はメール、メッセージを通知した時をもって契約者及び利用者に対する通知が完了したものとみなします。
2. 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信します。この場合は、契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時をもって契約者及び利用者に対する通知が完了したものとみなします。
3. その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
4. 契約者、利用者への通知に際し、メール及びメッセージの未送信、遅延、文字化けなどが発生しても、当社はその責任を負いません。また契約者及び利用者が受信したメール、メッセージを削除・紛失した場合も、当社は当該通知の再送信は行いません。

第27条 当社の知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品（本規約、サービス仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下この条において「プログラム等」といいます。）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。

1. 契約者及び利用者はプログラム等につき次の事項を遵守するものとします。
   1. 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
   2. 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと、
   3. 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
   4. 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと
2. 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。

第28条 レビュー機能

1. 契約者及び利用者が本サービスの機能を用いて本サービス内に投稿したテキスト又は画像等によるレビュー（以下、「レビュー」といいます。）については当該契約者及び利用者に著作権が帰属するものとします。なお、レビューの投稿により、当該契約者及び利用者は、当社に対して、期限の定めなく、当該レビューを日本の国内外で無償かつ非独占的に利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます。）する権利及び第三者に対して当該権利を再許諾する権利を許諾し、当該レビューについて著作者人格権を行使しないものとします。なお、本契約終了後も本規定は有効に存続します。
2. 本サービスをより多くの契約者及び利用者に快適に提供するため、以下の各号に該当する又は該当するおそれがあると当社が判断したレビューについては当社の裁量で適切な措置（レビューの変更、非表示、削除を含みますがこれに限りません。）を行います。なお、以下に該当する又はそのおそれがあるとして契約者又は利用者より当社に申告等がなされた場合であっても、当社の判断で削除等の対応しない場合があることを利用者はあらかじめ了承するものとします。

1. 公序良俗に反するもの

   -公序良俗に反する場合とは以下の行為が含まれますがこれらに限定されません。

   -わいせつ、暴力的及びグロテスクなイメージ・表現

   -違法薬物の使用等を美化・誘発・助長するおそれのある表現及び違法薬物に関する情報

   -上記表現を含むサイト、猥褻な行為を目的とした出会い系サイト、年齢制限を有するサイトに誘導する情報（単にリンクを張る行為を含みます。）

   -その他、社会通念上公序良俗に反すると解釈される、又はそのおそれのある表現

2. 犯罪的行為を助長し又はその実行を暗示するもの
3. 他の利用者又は第三者の知的財産権を侵害するもの
4. 他の利用者又は第三者の財産、信用、名誉、プライバシーを侵害するもの
5. 法令に反する場合又は法令に反する行為へ勧誘するもの
6. 他の利用者又は第三者に不利益を与えるもの
7. 他の利用者又は第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせを行うもの
8. 自殺、自傷行為、虐待等を誘発・助長するおそれがあると判断されるもの
9. 自分以外の者を名乗ったり、代理権などがないにも拘わらず法人を名乗ったり当該法人と提携・協力関係にあると偽るもの
10. 公職選挙法に抵触するもの
11. 自己又は第三者の営業に関する宣伝のみを目的として本サービスを利用するもの
12. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを、本サービスを通じて又は関連して使用し、若しくは提供するもの
13. 本人の承諾のない個人情報（メールアドレス、電話番号、ナンバープレート、金融機関口座番号、住所など個人を特定しうる情報）を含む情報を掲載するもの
14. 無限連鎖講（ねずみ講）、チェーンメール、MLM（マルチレベルマーケティング）、リードメール等の勧誘を目的とするもの
15. 故意で虚偽のレビューを投稿するもの
16. その他、当社が不適当と判断したもの
3. 当社は、本条に基づく当社の対応又は当社が対応を行わなかったことによって契約や及び利用者に生じた損害に対して、当社が当該損害を故意に又は重過失により発生させたものでない限り、責任を負いません。また、契約者及び利用者のレビューによって生じた、契約者間もしくは利用者間又は契約者又は利用者と第三者の間で発生したいかなる争い・紛争についても当社は責任を負いません。
4. 前項の争い・紛争によって当社に損害が発生するおそれがある場合、契約者及び利用者は当社を免責しなければならず、実際に当社に損害が発生した場合には当該損害を賠償しなければなりません。
5. 本規約の定めに従って本契約が終了しても、当社は当該契約者及び利用者のレビューを削除しないことがあります。

第29条 本サービスの利用環境の準備

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者及び利用者の費用と責任において行うものとします。

第30条 クーポンの取り扱い

1. 契約者及び利用者は、本サービスにおける各種キャンペーン参加その他の当社が本サービスにおいて指定する方法により、クーポンを取得することができます。クーポンの取得単位その他のクーポンの取得条件及び使用条件は、当社が定め本サービスにおいて表示するところに従うものとします。なお、クーポンの使用はチェックアウト時点に保有するクーポンに限ります。
2. 契約者及び利用者は、契約者が保有しているクーポンを本サービスにおいてワークスペース利用及びそれらの付随機能やサービスその他用途で使用できるものとします。
3. 契約者及び利用者は、クーポンを本サービス外で現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。また、当社は、いかなる理由であっても、クーポンの払い戻しをいたしません。
4. いかなる理由であっても、本契約が終了した場合には、契約者及び利用者が保有するクーポンは全て失効し、以後利用することはできないものとします。

第31条 個人情報の取扱い

本規約に定めるほか、当社は本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては当社が定める「プライバシーポリシー」（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）及び本サービスのアプリケーションプライバシーポリシー（https://nttcom-droppin.com/pdf/dropin_policy.pdf）によります。

第32条 第三者への委託

契約者は、当社が本サービスを提供するのに必要な範囲で、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。

1. 当社は、前項に基づき、当社が再委託した場合の再委託先の選任及び監督について、第25条（責任の制限）に定める範囲で責任を負うものとします。

第33条 管轄裁判所

契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条 分離可能性

本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効又は法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。

第35条 準拠法

本規約の解釈及び適用に関する準拠法は日本法とします。

附　則（令和6年11月27日　CAS２サ第000400009629-01号）

（実施期日）

1. この改正規定は、令和6年11月28日から実施します。

（経過措置）

2. この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
3. この改正規定実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

別表１

通則

（料金の計算方法等）

1. 当社は、契約者が本サービスにかかる契約に基づき支払う料金等のうち、利用料金を料金月にしたがって計算します。この場合、当社は、別冊に特段の定めがない限り、協定世界時を用いて利用料金を計算します。
2. 当社は、利用料金を日割りしません。

（料金等の支払い）

3. 契約者は、当社が定める期日までに、当社が指定する方法により料金等を支払っていただきます。
4. 料金等は、支払期日の到来する順序にしたがって支払っていただきます。

（料金等の一括後払い）

5. 当社は、当社に特別の事情がある場合は、通則3および4の規定にかかわらず、契約者の同意を得て、2以上の料金月分の料金等を当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（過払金の相殺）

6. 当社は、過払いが発生したときは、それ以後の料金月の料金等でその過払金を相殺して返還することがあります。

（消費税相当額の加算）

7. 本規約により支払いを要するものと定められている料金等の額は、本規約もしくは別に定める料金表（Webに定める料金表を含みます。）に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額とします。以下、同じとします。）に基づき計算された額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。
8. 通則7の算定方法により支払いを要することとなった額は、本規約もしくは別に定める料金表（Webに定める料金表を含みます。）に表示された額（税込価格（消費税相当額を加算した額とします。以下、同じとします。）の合計と異なる場合があります。
9. 関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。

別表２

1. 本サービスにかかる利用料金の額は、別段の定めがない限り、１の料金月において、次に掲げる利用方法ごとの算定方法および料金表に基づき、算出されるものとします。

2. ワークスペース毎に定める最大料金は、同一又は別個のワークスペースを複数回利用した場合、当該利用毎に設定されるものとなります。
3. 本サービスで定めるワークスペースの利用権の内容又は金額と、店舗事業者が本サービス外で定めるワークスペースの利用権の内容又は金額が異なる場合、前者が優先して適用されます。
4. 本第9条および第10条により支払いを要することとなった額は、時間課金表に表示された額（税込価格（消費税相当額を加算した額とします。））の合計と異なる場合があります。